効果的な管理が仕事を変える! 「働き方改革」時代の勤怠管理システム

残業上限規制導入により、勤怠管理がますます重要に!

長時間残業の是正、働き方の多様化などを推進する「働き方改革関連法案」が可決し、勤怠管理業務や勤怠管理システムの重要度が高まっています。従来は、36協定で特別条項を定めて労使間で合意すれば、月間の残業時間に上限はなかったのですが、2019年4月1日(中小企業は2020年)からは「年720時間以内」「複数月の平均80時間以内」「単月100時間未満」(いずれも休日労働を含む)といった枠のなかで設定しなければなりません。これらの規制は、労働基準法に明示され、罰則規定を伴う運用となります。より精度高い業務配分や勤怠管理が求められるのは、いうまでもありません。

単月、複数月、年と3つの単位がある新しい法律について、管理職がきちんと把握していることはもちろん、個々の勤務状況をリアルタイムにチェックして、設定された時間を超えそうな部下には対応しなければなりません。勤怠管理システムにおいては、36協定対応がなされていることに加えて、承認・管理業務の負荷を軽減するアラートなどの機能とシンプルな操作性が重要になります。

多様な働き方に対応できる勤怠管理システムが必須に

また、働き方改革では、「同一労働同一賃金」が話題になりましたが、いわゆる正社員、有期社員、派遣社員、アルバイトやパートタイマー、テレワークなど、今後はますます多様な雇用形態や働き方を導入する企業が増えるでしょう。業務の平準化や生産性向上とともに、より複雑化する勤怠管理についてもスピードと効率が求められます。これからの勤怠管理システムに求められるのは、さまざまな雇用形態や勤務形態に対応して管理できる機能です。とりわけ今後は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのテレワークが増えるものと思われます。

営業職の勤怠をモバイルで管理したり、郊外や地方の小さなオフィスで働くスタッフをリモートで管理したりする企業は、クラウドの勤怠管理システムを導入して時間管理をすることになるでしょう。契約期間や働き方が異なる社員やスタッフを総合的に管理するためには、複雑な雇用形態・勤務形態に対応でき、煩雑な操作が不要な勤怠管理システムの導入は必須です。それぞれの始業・就業時刻を記録できるだけでなく、作業ごとの工数をあらかじめ登録・管理して実際の業務と付け合わせるような施策も必要になってくるでしょう。

管理職の業務をスムーズにする勤怠管理システム「RocoTime」

ロココの勤怠管理システム「RocoTime(旧Times)」は、多機能とシンプル操作を両立させており、管理職や人事部門の業務効率化を図れるサービスです。従業員は、日本語・英語を選択し、日付ごとに必要な要素を記入するだけ。導入・切り替え時に細かいマニュアルを用意したり、勉強会を開催したりすることなく、スムーズに現場に定着させることができます。年度ごとの36協定内容を設定し、限度時間を超える際には特別条項申請を促すアラートを表示。管理者向けの特別条項申請管理機能があり、限度時間の延長者と回数をリアルタイムで確認することができます。部下の業務時間を細かくチェックし、タスクの受け渡しや業務改善を迅速に実施したい管理職にとっては、心強い機能が搭載されています。

さまざまな雇用形態・勤務形態に対応する「RocoTime」に注目!

有期社員、派遣社員、アルバイトなど雇用形態の異なる従業員を抱えている企業や、テレワークの導入を積極的に推進している企業におすすめなのが、勤怠管理システム「RocoTime」です。雇用形態に対応した勤怠管理ができるのはもちろん、さまざまな勤務形態の管理ができる機能が標準装備されているのも強みです。一般的な勤務に加えて、フレックスタイム制、裁量労働制、非時間管理、変形労働、シフト制、複数回勤務、短時間、特殊勤務、24時間超勤務にすべて対応。社員やスタッフに複雑な入力やチェックを強いることなく、日々の時間を記録するだけで統合的な管理が可能となります。

テレワークでも活用しやすいクラウドベース。勤務状況のリアルタイムチェックや多彩な勤怠レポートの出力もでき、管理職や人事担当者の業務効率化も図れます。勤怠管理機能のみならず、プロジェクト単位、作業単位の工数を管理・計算ができる機能を活用できるので、社員の生産性改善を促進するツールとしても利用いただけます。勤怠管理システム「RocoTime」の詳細を知りたい方は、ぜひロココの製品ページよりご覧ください。

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