第１条（利用規約の適用）

1. この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ロココ（以下「当社」といいます。）が提供する「Roco Time」（オプション及び付随する各種サービスを含みます。以下同じです。以下「本システム」といいます。）の利用に関する条件を、本システムを利用する利用者と当社の間で定めるものです。
2. 当社は、利用者が本規約に遵守することを条件として、利用者に対し、本システムを利用するための非独占的かつ譲渡不能な権利（以下「利用権」といいます。）を許諾します。
3. 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとし、本規約の内容及び個別の利用契約の内容に従って、当社は本システムを提供します。

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約の内容に同意した上で、当社又は販売店に対して、所定の手続に従って本システムの申し込みを行い、当社がこれを承諾した法人、団体、組合等をいいます。
2. 「販売店」とは、利用者の勧誘、利用者に対する本システムの販売、本システムの説明及びサポート等を行い、一定の報酬を得る旨の販売パートナー契約を当社と締結した第三者をいいます。
3. 「利用契約」とは、本規約に基づき、又は個別の利用契約がある場合は個別の利用契約に基づき、利用者と当社又は販売店との間で締結される本システムの提供に関する契約をいいます。
4. 「利用契約等」とは、利用契約及び本規約をいいます。
5. 「本システム」とは、当社が提供する勤怠管理システムをいいます。
6. 「ＩＤ等」とは、利用者が発行したＩＤ及び利用者が設定したパスワードをいいます。

第３条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は、当社所定のホームページへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、予め変更後の本規約の内容及び効力発生時期を通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、利用者が通知において指定された期日以後に本システムを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第４条（知的財産権）

1. 本システム及び本システムに含まれているコンテンツ等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、本システムの利用権を非独占的に許諾するものであり、本システムに関する知的財産権その他の権利を利用者が取得するものではありません。

第５条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利用契約等に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、移転、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第６条（再委託）

1. 当社は、合理的に必要な範囲で、本システムの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、利用契約等に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該再委託先の行為に対する管理監督責任を有するものとします。
2. 前項に基づき、当社が再委託した場合の当該再委託先の選任、監督並びに当該再委託先の行った作業の結果については、当社が責任を負い利用者には迷惑を掛けないものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、本システムの利用又は提供に際して、現在及び将来にわたり自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないことを表明し、保証します。また、利用者及び当社は、現在自己が次の各号のいずれかの一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社は、相手方が前二項のいずれか一つにでも違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要することなく直ちに本規約に基づく利用契約を解除することができます。
4. 利用者及び当社は、本条に基づく解除により解除された当事者に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第８条（禁止事項）

1. 利用者は、本システムの利用に関して、次の行為を行わないものとします。
1. 当社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、若しくはそのおそれのある行為
2. 本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルを自ら行うこと、又は第三者にそれらの行為を行わせること
3. 当社又は第三者を誹謗中傷し又は名誉を傷つける行為
4. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は書き込む行為
5. 当社又は第三者の財産、プライバシーを侵害し、又はそのおそれのある行為
6. 方法の如何にかかわらず、第三者の業務目的で本システムを利用する行為
7. 本システムを当社が規定した以外の方法で使用する行為
8. 各種法令に違反し、又はそのおそれのある行為
9. 当社若しくは第三者に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされ、又はそのおそれがあるときは、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、利用者が第１項各号のいずれかに該当する行為を行ったときは、本システムの全部又は一部の提供を一時停止し、又は本システムの提供自体を中止することができるものとします。なお、当社は、当該停止又は中止に起因して利用者に発生した損害について、その責任を負わないものとします。

第９条（利用契約の締結等）

1. 利用契約は、本システムの利用申込者（利用契約の締結を希望する者をいいます。以下同じです。）が、当社所定の書式の注文書等を当社又は販売店に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2. 本システムの利用申込者は、本規約の内容を承諾の上、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 利用者は、第１項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の変更注文書等を当社又は販売店に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
4. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本システムの利用申込者及び利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約を締結しないことができます。
1. 申込者及び利用者が虚偽の事実を申告したとき
2. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
3. 申込者及び利用者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
4. 第７条に定める表明、保証に反する事実があったとき、又は確約に反する行為があったとき
5. 本システムの提供に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき

第１０条（利用料金）

本システムの利用料金、その支払日及び支払方法は、利用契約で定められた条件とします。

第１１条（利用期間）

1. 本システムの利用期間は、利用契約に定められた期間とします。但し、期間満了の１か月前までに利用者又は当社のいずれからも別段の意思表示がないときは、引き続き同一条件をもって、利用期間はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以降もまた同様とします。
2. 一部の本システムでは最低利用期間の設定がある場合があります。なお、最低利用期間は、利用契約に定めるとおりとします。

第１２条（利用者による利用契約の解約）

1. 利用者は、利用契約を解約するときには、解約希望日の３か月前までに、当社所定の方法で当社に通知するものとします。当該利用契約は、利用者から当社に解約の通知が到達した日を含む月の翌月末日をもって、終了するものとします。
2. 利用者は、前項による本システムの利用契約期間中の解約をした場合でも、既に生じた利用料金については当社所定の方法で支払い、また、利用者は、当社に既に支払われた利用料金については、利用契約等に別途定める場合を除き、一切払い戻し請求をすることができないものとします。

第１３条（当社による利用契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対して事前に通知することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
1. 本規約の各条項に違反し、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内にその違反が是正されないとき
2. 支払いの停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の申し立てがあったとき
3. 仮差押え、差押え、仮処分又は競売手続の開始があったとき、租税公課を滞納して催告を受けたとき、又は保全差押えを受けたとき
4. 前二号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
5. 監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき
6. 第７条に定める表明、保証に反する事実があったとき、又は確約に反する行為があったとき
7. その他利用契約等を履行することが不可能又は困難となる事由が生じたときき
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

第１４条（契約終了後の処理）

1. 利用者による本システムの利用契約の解約、当社による契約解除、本システムの廃止等その終了原因を問わず、利用者と当社との間の利用契約が終了した場合、利用者は、本システムで利用していた利用者のＩＤ等のアカウントに関する一切の権利を失うものとします。
2. 当社は、利用契約終了後、利用者の個別の同意を得ることなく、利用契約等に基づき本システム環境に保存された利用者のデータ等をすべて削除することができるものとします。この場合、当社は利用者のデータ等の削除による一切の責任を負いません。
3. 前項に基づき利用者のデータ等を削除する場合、別途費用が発生する場合があります。発生する費用については個別見積となります。
4. 当社は、利用契約終了後、直ちにＩＤ等のアカウントの使用停止を行い、本システムの提供、本システム環境の提供、利用者へのサポートの提供、その他本システムで利用者に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。

第１５条（本システムの提供区域）

本システムの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１６条（導入支援及び保守サポート）

当社は、本システムの導入支援サービス、カスタマイズを別途締結する契約に基づき、並びに保守サポートサービスを別途保守サポートサービス約款に基づき、利用者に対して提供するものとします。

第１７条（本システムの種類及び設備等）

1. 当社が提供する本システムの種類は、当社が指定した端末及び動作環境を対象とするオンプレミス版と、ネットワークを通じて当社が提携するサーバ、ストレージ、ＯＳ、ソフトウェア等のＩＴリソースを対象とするクラウド版があります。
2. 利用者は、自己の費用と責任において、本システムを利用するために必要な設備等（ネットワーク通信設備を含みます。）を準備するものとします。
3. 本システム利用のための設備等に不具合があることに起因して利用者が本システムを利用できなかったときは、当社は利用者に対して何ら責任を負わないものとします。

第１８条（ＩＤ等）

1. 利用者は、ＩＤ等の管理責任を負うものとし、当該ＩＤ等を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。
2. 当社は、利用者によるＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者のＩＤ等が真正に入力された場合には、利用者の利用とみなし、これにより利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１９条（本システムの変更）

当社は、一定の予告期間を設けて利用者に通知することにより、本システムの内容の一部を変更することができるものとします。

第２０条（本システムの一時停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本システムの提供を合理的な期間停止することができるものとします。
1. 本システムの保守上やむを得ないとき
2. 本システムの運営上一時的な停止が必要と判断されたとき
3. 不可抗力、その他当社がやむを得ないと判断する相当な事由があるとき
2. 当社は、前項の定めにより本システムの提供を停止する場合は、緊急時などやむを得ないときを除き、事前にその旨を利用者に通知するものとします。
3. 当社は、本条の定めに従い、本システムを停止したことに起因して利用者又は第三者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 前各項の他、利用者及び当社は、本システムの不具合、障害発生の事実、又は本システムの提供に支障をきたし、又はそのおそれがある事実を知った場合、遅滞なく相手方に通知の上、速やかに対策を決定し、決定した対策を分担又は相協力して実施するものとします。

第２１条（本システムの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本システムの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって、本システムの利用契約の全部又は一部を解約することができます。
1. 廃止日の３か月前の月末までに利用者に通知したとき
2. 不可抗力により本システムの提供ができない場合
2. 当社は、前項の解約に関して利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第２２条（秘密情報の取扱い）

1. 利用者及び当社は、本システムの提供又は利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上、技術上、業務上の秘密及び利用契約等の内容（以下総称して「秘密情報」といいます。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本システムの提供又は利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、又は事前に相手方から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。
1. 相手方からの開示の時点で既に公知のもの
2. 利用者又は当社が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
3. 利用者又は当社が開示後、情報を受領した当事者の責によらず公知又は公用となったもの
4. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
5. 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
6. 法律、規則、政府ないしは裁判所の命令等によって開示が義務付けられたもの
2. 前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第６条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
5. 当社は、本システムの利用を通じて取得した利用者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条で定義される情報を指し、以下「個人情報」といいます。）を当社が別途規定する個人情報保護方針（「個人情報の取り扱いについて」を含みます。以下同じです。）に則って、管理するものとし、利用者は、当社が利用者のデータ等に含まれる利用者の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。
6. 本条の規定は、利用契約終了後、５年間有効に存続するものとします。

第２３条（データ等の取扱い）

1. 利用者は、利用者が本システム環境に登録・保存したデータ等のうち、利用者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 利用者は、利用契約を解約し、又は期間満了により終了する場合には、事前に利用者のデータ等について、自己の責任と費用負担において削除するとともに、必要に応じてバックアップ等の措置をとるものとします。
3. 利用契約が終了した後においては、解約又は終了前に本システム環境に登録・保存したデータ等を、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

第２４条（免責等）

1. 当社は、本システムのソフトウェア等を含む一切のプログラムに欠陥（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグを含みます。）がないこと、停止しないこと、利用者の特定の利用目的に合致していること、及び特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何ら保証するものではありません。
2. 当社は、次の各号の事由に起因して利用者に発生した損害については、利用者に対して賠償の責任を負わないものとします。
1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 利用者の設備の障害及びインターネット接続サービスの不具合その他接続環境の障害
3. 不正アクセス、なりすまし、コンピュータウイルス等に起因する障害
4. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
5. 電気通信事業者等が提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
6. 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
7. その他当社の責に帰すべからざる事由
3. 当社は、本システム及び利用契約等に関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重大な過失があった場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重大な過失があった場合、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う範囲の一部免責しか許されない場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去１２か月間に当該利用者から受領した本システムの利用料金の総額を上限とします。

第２５条（分離性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全に効力を有します。

第２６条（準拠法及び合意管轄）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本国法とし、利用契約等に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２７条（協議解決）

当社及び利用者は、利用契約等に定めのない事項又は利用契約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。