2024年4月に「医師の働き方改革」と呼ばれる医師の時間外労働の上限規制が適用されます。（「医師の働き方改革」についてはブログ「医師の働き方改革とは？2024年施行までに準備すること」を参照ください）実際、医師の労働時間はどれくらいになっているのでしょうか。ここでは厚労省が調査した医師の勤務実態の紹介と、医師の勤務実態を把握するために勤怠管理システムが必要な理由について説明します。

医師の勤務実態

厚生労働省「令和元年 医師の勤務実態調査」を見てみましょう。
※令和元年度厚生労働科学研究「医師の専門性を考慮した勤務実態を踏まえた需給等に関する研究」として行った調査。調査内容：性別・年齢・診療科・主たる勤務先種別毎の医師の1週間の労働時間（診療、診療外の別を含む）、タスク・シフト/シェアの取り組み状況等。調査期間：令和元年９月２日（月）～８日（日）、回答数：3,967施設、20,382人

以下の表は医師の週当たり勤務時間について、平成28年の調査結果との比較です。20代から40代の勤務時間は減っていますが、50代以上では勤務時間が増えており、また全年代平均では男性医師はやや減っていますが、女性医師は増えていることがわかります。医師の勤務時間短縮への取り組みは平成28年から令和元年の比較でみる限り進んでいないと言えるでしょう。

次に病院種別での週当たり勤務時間のグラフを見てみましょう。先ほどの表を見ると平均勤務時間は50～60時間程度でしたが、勤務時間ごとで見ると週60時間勤務以上の医師の多いことがわかります。また病院種別だと救急病院や大学病院で週60時間以上の勤務が多くなっています。

上記の結果から長時間勤務をする医師が多く、平成28年と比較しても全体の平均でほぼ変わっていないということがわかります。2024年の「医師の働き方改革」の時間外勤務の上限に合わせた勤務時間にするためには、早急に医師勤務時間短縮の計画を立て、実施していくことが必要です。特に週60時間以上勤務医師が多い救急病院や大学病院では対応を急がなければならないでしょう。

勤怠管理システムが必要な３つの理由

厚生労働省が医師の勤務実態を把握した方法がアンケートであるため、施設も医師も勤務実態の把握がきちんとできていると感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、アンケートを配布した施設は9,112施設に対し回答数3,967施設、医師は配布数141,880部に対し回答数20,382人です。もちろん多忙のために回答できなかった施設、医師もあるかもしれませんが、勤怠管理をきちんとしていないため、勤務時間の把握ができていない施設、医師がいる可能性もあるでしょう。「医師の働き方改革」への対応のためにはまず勤怠状況をきちんと把握する必要があります。ここでは、医師の勤怠管理に勤怠管理システムの利用が必要な理由について説明します。

複数拠点での勤務に対応できる

複数拠点で勤務を行っている医師も多いでしょう。エクセルやタイムカードでは、複数拠点の勤務に対する勤務時間の把握は困難です。常勤している医療施設の勤怠管理システムを利用し、そのシステムに他の施設での勤務状況も登録できれば勤務時間の把握がしやすくなります。

夜勤、当直、中抜け、急な勤務変更に対応できる

夜勤、当直、中抜けなど様々な勤務形態の場合、アナログの管理では対応が難しいでしょう。特に急な勤務の変更があった場合は、変更漏れなどにより勤務状況の把握がますます困難になります。勤怠管理システム、特に医師のこのような勤務形態に対応したシステムでは、急な変更も簡単に登録・申請でき、勤務状況を正確に、しかも医師の負担も少なく勤怠管理することができます。

勤務状況が常に把握できる

勤務時間を短縮するためには病院と医師の意識改革が必要です。ただし意識だけでは「気にはしていたが、月末に集計したら上限時間を超えてしまっていた」ということが起こる可能性があります。常に勤務状況が把握でき、上限に達するまで今月はあと何時間とわかれば対応がしやすくなるでしょう。勤怠管理システムでは、勤怠状況を把握できるダッシュボードがあるため、いつでも状況を確認することができます。

このように勤怠管理システムを導入することで、各医師の勤務時間の実態把握が簡単にできるようになります。医師に限らず夜勤、当直がある医療従事者が多数働いている病院、医療施設にとっては、医師のためだけでなく医療従事者の勤務時間把握のためにも、勤怠管理システムの導入は役立つと言えます。

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