2024年4月から医師の勤務時間の短縮、管理が義務化されます。そのため各病院、医療施設は勤務時間短縮計画の策定及び実施によるPDCAを回し、医師の勤務時間短縮を目指す必要があります。勤務時間の短縮は各医師の個人の努力だけでは難しいというのが現状でしょう。そこで考えられているのがタスク・シフティング、タスク・シェアリングです。ここではタスク・シフティングとは何か、タスク・シェアリングとの違い、そしてタスク・シフティングを進める際の注意点について説明します。

タスク・シフティングとは？タスク・シェアリングとの違い

医師の仕事の中には医学的判断及び技術がないと対応できないこと（医行為）、他の医療従事者の知識、技術で対応できることの2つにわかれます。医師の業務負担を軽減するため、医師の業務を看護師や薬剤師などの医療従事者に移管することをタスク・シフティングと言います。タスク・シェアリングとは、特定の医師に集中している業務を医師同士で負担しあうことです。厚生労働省では「医師の働き方改革」を進めるために、タスク・シフティング、タスク・シェアリングを推進する検討会が開かれています。

タスク・シフティングを進める際の注意点

タスク・シフティング、タスク・シェアリングは医師の勤務時間短縮に有効だと考えられます。ここではタスク・シフティングを取り上げ、タスク・シフティングを進める際の注意点について説明します。

移管する業務を明確化する

タスク・シフティングを進めるには移管する業務を明確化する必要があります。まずは医療従事者が対応できる医行為以外の業務の中で移管する業務を検討するのがいいでしょう。医行為の業務移管を検討する場合は、医師の指示のもと医療の補助が実施可能な業務であること、そしてその業務が各資格法に定められた範囲内であることが必要となります。

業務を移管する人を確定する

業務を移管しても医療の質や安全性は担保されなければなりません。そのため誰に業務を移管するのかが重要になります。医行為以外の業務については、職種ごとの専門性を踏まえ、幅広い職種で業務を移管できる人材を確定する必要があります。医行為については、業務を移管される人がそれぞれの職域ごとに医学的判断及び技術に関連する内容を含んだ専門教育を受け、一定の能力を有していることが前提となります。各医療従事者の専門性や能力を把握することなしに、タスク・シフティングを進めることはできないということです。

「意識」「技術」「余力」

移管する業務を明確化し、業務に対応する人を確定しても、それだけでタスク・シフティングが進められるわけではありません。厚生労働省の「タスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」では、「タスク・シフト/シェアを進める上で「意識」「技術」「余力」の課題がある」としています。

まずは「意識」。医師の働き方改革に対する理解不足等により、タスク・シフティングに対するモチベーション等が薄い場合、タスク・シフティングの推進を妨げる要因になります。

次に「技術」。タスク・シフティングによってこれまで行っていない業務に対応するため、知識やノウハウ等が必要になります。マニュアルや成功事例の共有、研修システムなどの構築ができていないと、業務を移管される側の知識や経験、ノウハウが不足し、移管された業務への対応が難しくなる懸念があります。

最後に「余力」です。業務を移管できる医療従事者がそもそもいるのか、業務移管によって移管される側が超過労働にならないか、タスク・シフティングを進めるための資金的余裕はあるかなどです。余力がない状態ではタスク・シフティングを進めるのは難しいと言えます。

上記のように進める際に注意すべきことはありますが、タスク・シフティングは医師の勤務時間短縮には有効な策であることには変わりありません。医師の勤務時間短縮がなかなか進まない病院、医療施設はタスク・シフティングの推進を検討してみてはいかがでしょう。

タスク・シフティングを進めるためには、まず医師、医療従事者の業務負担がどれくらいかをきちんと把握することが重要です。病院用にカスタマイズされたRocoTimeの内定が続々と決まるなど、病院への導入実績もありますので、病院の勤怠管理システムの検討でお悩みがありましたらお気楽にご相談ください。RocoTime のサービス概要はこちらからご覧いただけます。