DX推進における人材の環境変化とは?事業部門のIT業務への関わりを解説!

IT人材の不足が叫ばれるようになりました。実際に「DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術」にある「国内・事業会社のIT人材の「量」に対する不足感と「質」に対する不足感」を見ると、「量」「質」ともに年々「大幅に不足している」が増加傾向にあり、「やや不足している」を加えると90%近くの事業会社が「量」「質」に不足感を感じていることがわかります。

『DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術』 「第3部 デジタル時代の人材」
https://www.ipa.go.jp/files/000093701.pdf

このような中で、急速に変化する環境に対応するためのDX化を進めていくにはどのようにしたらいいのでしょうか?ここでは、DX推進に向けて起こっている人材の環境変化について説明します。

変化するIT業務の担当部署

IT業務には全社ITの企画から、新事業の立ち上げ、業務プロセスの変革、社内システムの開発、データ分析による情報活用など様々です。これまでは、基本的にIT業務はIT部門が対応している企業が多かったでしょう。
しかし、急速な環境の変化によりデジタル技術を活用し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて、価値を創造し、競争上の優位性を確立するというDXを推進していくには、IT業務の質と量がさらに求められるようになります。

そのような中でIT業務をこれまでのようにIT部門にすべて任せていてはDXを推進するのが難しくなるのは明らかでしょう。

「DX白書2021」の「国内・事業会社のIT業務を担当している部門(部署)(経年)」というグラフを見てみましょう。すべてのIT業務に対して、IT部門以外が担当している割合があることがわかります。特に「IT人材白書2020」(2019年度調査)と2020年度調査を比較すると、「新事業(業務)の実施」「社内業務プロセス設計」において「事業部門等、他部門」が担当する割合が大きく増えています。

また、どの業務においても担当が「IT子会社、外部企業」という割合が減っています。これは、事業会社がIT子会社や外部に開発を丸投げするのではなく、自社にあった開発・運用、そして急な環境変化への対応のために、自社でイニシアチブを取っていこうという流れなのかもしれません。

『DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術』 「第3部 デジタル時代の人材」
https://www.ipa.go.jp/files/000093701.pdf

事業部門が担当するIT業務

事業部門が担当する割合が高いIT業務は「新事業(業務)の実施」「社内業務プロセス設計」、そして「データ分析などの高度化による情報活用」であることがグラフからわかります。新事業は事業部門が行うものであり、社内業務プロセスは事業部門などその業務を行っている部門が一番プロセスをわかっている、そして、情報の活用によって事業の戦略策定や新事業の立ち上げを行うことを考えると、事業部門がイニシアチブをとることは当然と言えるかもしれません。

特に新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて、価値を創造し、競争上の優位性を確立する役割は事業部門にあるため、事業部門がIT部門に任せきりでは、希望するシステムのイメージがきちんと伝わらなかったり、環境の変化が速すぎでシステムの変更が必要になった場合に対応が遅れるなど、結果的に競争優位が確立できないことも起こる可能性があります。そのためにも、事業部門が担当することで、競争優位性が確立できる新しい製品やサービス、ビジネスモデルのためのシステムを開発していく必要があるでしょう。

システムを開発する人材

様々なIT業務に対してIT部門以外の部署が担当している割合があることがわかりました。しかし、IT業務をIT部門以外の部署が担当しているからと言って、IT部門以外の部署がシステムやアプリケーションを開発しているとはいえないでしょう。システムやアプリケーションを開発するには基本的にIT技術の知識や経験がないとできないためです。そのため、担当部署は希望するシステムやアプリケーションが開発されているかの管理をすることが主な業務になると考えられます。

しかし、使用する部署が担当になったとしても、実際に開発するIT人材が不足する中、本当にIT人材に頼ってDX推進ができるのでしょうか?

そこで、期待されているのがIT技術者ではなくても開発が可能なノーコード、ローコードで開発できるツールです。これによりIT技術の知識や経験が十分ではない事業部門でも開発ができるようになります。ノーコード、ローコードのため複雑なシステムの開発には不向きですが、業務アプリケーションなどフォーマットがある程度決まっているものの開発には活躍が期待できます。

ノーコード、ローコード開発ツールにはPower Apps

ノーコード、ローコード開発のツールにはMicrosoft社が提供しているPower Appsがあります。Power Appsは、プログラミングがほとんど不要で、PowerPointのようなレイアウト操作とExcelのような関数を入力するだけで、業務アプリケーションを作成できます。事業部門が担当している社内業務プロセス設計などは、事業部門がこのPower Appsを使用して業務アプリケーションを開発できるようになります。

システム開発もできる事業部門でDX推進を加速させよう

事業部門がPower Appsを使用して、業務アプリケーションを開発できるようになると業務プロセスが一番わかっている部門が開発するため、IT部門が行うより要件定義などの時間の削減につながるでしょう。事業部門はIT部門に業務プロセスを説明する時間を新しいビジネスの開発に使用し、IT部門は業務アプリケーション開発の時間を新事業のシステム開発の時間に割り当てることができます。このようにシステム開発の時間を会社全体で調整することでDX推進に割ける時間を増加させ、DX推進を加速していきましょう。

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