企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により「働き方」に変革をもたらす「ServiceNow」

「働き方改革」を筆頭に、「ロケーションを選ばない業務推進」（リモートワークの日常化）、「従業員体験の向上の必要性」（人材の流動化の防止、従業員の利便性の向上）など、近年、企業は内外問わず様々な要因により業務環境が変革し、それに対する適応が求められています。

その適応をもたらすためのキーワードとして、近年脚光を浴びている言葉が「DX」と言えるでしょう。

DXの推進は、「日常的な業務の基盤をデジタル化」する事により、「様々な人物が関わる業務」もネットワーク上で完了できる（ワークフローのデジタル化）、というのが最大のメリットと言えますが、それ以外にも様々な効果が期待できます。

ServiceNowとは？

ServiceNowとはDXを推進する事により、DXの最大のメリットである「ワークフローのデジタル化」及びそれ以外の様々な効果も期待できる、「企業にスマートな働き方の導入をもたらすプラットフォーム」と言っても差支え無いでしょう。

既に名だたるグローバル企業の多くが導入を果たしているServiceNow。
日本国内においても金融、製造、流通、情報・通信など様々な業界の導入事例が増えてきています。

ServiceNowの特徴

ServiceNowの最大の特徴は、「業務におけるフローの標準化や、PDCAサイクルを回すのに必要な機能を搭載している」という点です。

業務フローを統一する事で、大規模な企業で陥りやすい、「組織ごと」の観点から業務最適化・属人化してしまう状況を、「全体観点」から最適化にすることでオペレーションコストの大幅な削減効果も期待できます。

また、導入時のシステム開発をカスタマイズのみに押さえられるのも魅力のひとつです。
試験的な導入なら数日でスタートすることも可能で、自社の業務フローに対応させる開発を入れても最短で1ヵ月～3ヵ月で始められます。

では実際にServiceNowの導入により得られる効果について、その一部を以下にご紹介します。

ServiceNowにできること・・・導入効果

１．ワークフローのデジタル化による業務効率化

まず、ワークフローのデジタル化によって業務がどのように効率化されるのかを説明します。

アナログで実施していた業務よりも「業務自体をネットワーク上で実施する」事により、圧倒的に効率良く進める事が可能です。

すごくシンプルな例を挙げてみましょう。

社内的な申請（物品購入や押印申請など）を行うとします。
アナログな業務の進め方の場合

「申請書を記入」
↓
「上長による押印」
↓
「上長が担当部署へ提出」
↓
「担当部署による手配」

・・・おおむねこのような流れになるかと思います。

言葉で書くと簡単ですが、それぞれのプロセスには、

• ・申請書の出力トラブル
• ・上長の離席
• ・申請部署の担当者の不在
• ・担当部署による処理放置

など、様々な「手間」や「遅延要因」が潜んでいます。それに加え、申請者の手を離れた後、その進捗状況を追うのも困難です。

ワークフローがデジタル化すると

「申請、承認はシステム上で完了」
↓
「担当者に自動的に送られ」
↓
「担当者はシステム上から手配」まで完了

と「手間」が減少し、更に「今、この業務の流れのどこで止まっているか？」ということまで、申請者はシステム上で確認する事も可能となり「遅延要因」も簡単に把握できます。

この簡単な例を一つとっても、業務のデジタル化がもたらす効果を感じていただけるのではないでしょうか？

２．ロケーションを選ばない業務推進

次にリモートワークが増えてきた昨今に求められるロケーションを選ばない業務推進について説明しましょう。ご存じの通り、2020年、誰も予測ができなかったコロナ禍の発生は、全世界の「人の働き方」を変えました。リモーワークの加速度的な浸透により、コロナ禍終息後も「オフィス外での業務」という就業体系は根付くと予想されています。

「様々な人が、それぞれの場所で働ける環境」という課題の発生は、近年の「DX推進」に拍車をかける背景となりました。

ServiceNow導入による企業のDX化は先ほど「ワークフローのデジタル化による業務効率化」で説明したように「業務のフロー化、可視化」が可能になります。そのため、「ネットワーク環境下にいれば、場所を選ばず、いつでも仕事がスムーズに進められる」という利点をもたらします。ServiceNowは、まさに”New Normal”な働き方を提供するプラットフォームと言えるでしょう。

３．従業員体験の向上（人材の流動化の防止、従業員の利便性の向上）

次に従業員体験の向上について説明します。なぜ企業のDX化推進で従業員体験の向上につながるのでしょうか。

企業からの人材流出は、アメリカのみならず日本でも近年、経営者サイドにとって大きな課題となっています。人材流出の防止（リテンション）対策には、「正当な人事評価」、「成長できる環境」などに加え、「就労環境」も一つの大事な要素と言われています。

ServiceNow導入によるDXの推進は、この「就労環境」の改善に効果をもたらします。DXの推進による効率的な業務推進は、労働時間の削減や従業員への快適な就労環境の提供につながり、結果的にワークライフバランスの向上に影響を及ぼす効果も期待できます。それにより従業員の日常的な業務体験が向上し、人材の流動化防止や、従業員の利便性の向上に繋がると言えるのです。

ServiceNowの強み・・・まだまだ広がるServiceNow導入効果の可能性

上記で説明したServiceNowの導入効果は、その一部に過ぎません。

そもそもServiceNowは、「IT関連のサービスの運用（例えば、備品購入やトラブルシューティング、インシデント報告）」の効率化を実現するプラットフォームとしてポピュラーになりました。ServiceNowはサービスの拡充に伴い、内部的な人事手続やセキュリティ運用から、対外的なフィールドサービスへの対応など、幅広い領域に活用可能となり、機能を増やしてきました。それがServiceNowの強みとなっています。

今やServiceNowは、「いちITサービスの管理運用ソフトウェア」ではなく、「企業の活動を、デジタル化による統一プラットフォーム化させる」というスケールのサービスになったと言えるでしょう。ServiceNowの導入は、あなたの組織の「働き方」に、大きな変革をもたらす事は間違いありません。

導入事例、効果、カスタマイズ事例、個別のお見積りなど、「ServiceNow」に関する詳細な事例がほしい方は、導入サポート経験・開発実績が豊富なロココにぜひご連絡ください。